DemocracyNext

DemocracyNextは、自らを、誰が権力を持つのかという範囲を広げ、集合的な意思決定を改善することに重点を置く研究・実践機関と位置づけている。民主主義をより正統で効果的なものにする方法として、くじ引き（抽選による選出）、熟議、交代制という3つの原則を推進しており、長期的には、恒久的な市民会議やその他の熟議機関を公的機関に組み込むことを目指している。

DemocracyNextは2022年の国際民主主義デー（9月15日）に発足し、2026年9月に4周年を迎えた。2023年12月には、ハーグ・ヒューマニティ・ハブを拠点とする、公益団体（ANBI）としての地位を持つオランダの財団、Stichting DemocracyNextとして法人化された。事務局長は、以前にOECDで革新的な市民参加と熟議民主主義に関する業務を率いたクラウディア・クワリシスである。

• 市民会議ガイドの作成。 主力リソースは、市民会議の設計、運営、そして結果に基づく行動に関する3段階のガイドである。
• 制度化。 単発のプロジェクトから恒久的な会議体へ移行するため、都市や地域と協働している。たとえば、ルクセンブルクのエシュ＝シュル＝アルゼットで初の市民会議を支援しており、市はこれを恒久化する意向を示している。また、「プロジェクトから恒久化へ」に関する刊行物も発表している。
• 研究。 多言語での市民会議、アフリカにおける熟議、民主的イノベーションの拡大、熟議プロセスにおけるAIの活用（「熟議の筋力とAI」「民主的熟議を拡大する5つの側面：AIとともに、そしてAIを超えて」）を扱う刊行物を発表している。
• 政策提案。 政府の「第四の部門」としての欧州市民会議、およびAIに関する世界的な市民熟議を提唱してきた。

DemocracyNextは慈善財団から資金提供を受けている。財団の開示資料には、クアドリビウム財団、ロックフェラー財団、V・カン・ラスムッセン財団、エヴェンス財団が記載されているほか、匿名の寄付者からも資金を得ている。他のアドボカシー志向の機関と同様に、研究と、研究対象とする制度の推進を組み合わせている。

• アドボカシーとエビデンス。 くじ引きに基づく制度を推進しているため、その研究はアドボカシーとして受け止められる可能性がある。同機関が支援する市民会議の独立した評価が重要である。
• 慈善資金への依存。 少数の財団と匿名の寄付者に依存していることは、議題設定や透明性をめぐる疑問を生じさせる。
• 市民会議の限界。 市民会議への批判者は、すでに下された決定を正当化するために会議が設置されることがあり、勧告がしばしば無視されること、また、無作為に選ばれた少人数の機関では大規模な参加や選挙を通じた説明責任に取って代われないことを指摘する。
• 設立から日が浅い組織。 市民会議の恒久化に関する長期的な実績は、依然として限られている。