市民が代表者を選ぶだけでなく、地方政府、職場、その他の制度において、自らに影響する意思決定に直接かつ継続的に参加する民主主義のモデル。特にキャロル・ペイトマンと結びつけられる。
詳細
ペイトマンは、ルソー、ミル、G. D. H. コールを踏まえた『Participation and Democratic Theory』（1970）で、参加には教育的効果があり、民主的な社会には職場などの権威構造を民主化することが必要だと論じた。後年の著作では、権威構造を変革する参加民主主義と、諮問的な熟議型ミニ・パブリックスを区別し、より近い事例としてポルトアレグレの参加型予算を挙げた。批判者は、時間的コスト、参加の不平等、規模拡大の難しさを指摘する。