何が起きたか。 国会は2025年5月28日に法案を可決し、同法は2025年6月4日に2025年法律第53号として公布された（公式本文、e-Gov）。大半の規定は公布と同時に施行された。AI基本計画とAI戦略本部に関する章は、附則の定めに従い、3か月以内に政令で施行された。
何を定めているか。 同法は短い（4章28条）基本法として構成されている。第3条は原則を定め、AIを経済発展の基盤かつ国家安全保障上重要なものと位置づける一方、その悪用が犯罪、個人データの漏えい、著作権侵害を助長し得るとして、研究、開発、利用における透明性の確保を求める。第4条は国にAI政策の責任を負わせ、国の行政機関におけるAIの積極的な活用を指示する。AIを利用する事業者は国および地方公共団体の施策に協力しなければならず（第7条）、国民には理解を深めることが求められる（第8条）。第16条により、国は情報を収集し、不適切な開発または利用を通じて権利が侵害された事例を分析し、開発者および利用者に指導、助言、情報提供を行うことができる。政府は閣議決定によりAI基本計画を策定しなければならず（第18条）、その案は内閣に置かれるAI戦略本部が作成する。同本部は内閣総理大臣を本部長とし、その他のすべての国務大臣を構成員とする（第19～24条）。見直し条項は、国際情勢の進展を踏まえて政府が同法を再検討することを求めている。
定めていないこと。 禁止規定、許認可義務、行政上の罰金はない。Future of Privacy Forumなどの論者は、この制度を協調的で、評判を重視するモデルと評している。政府が重大事案を公表できるとの報道は、条文に明示された権限ではなく、政府の説明に基づいている。
なぜ重要か。 日本、韓国、欧州連合は現在、異なる3つの立法モデルを示している。すなわち、日本の調整・促進法、対象を絞った義務と比較的少額の罰金を設ける韓国の枠組み法、そして高額の制裁を伴うEUのリスクベースの製品規制である。行政にとって、日本の法律は活用を制約するのではなく義務づけている点が注目される。行政利用に関するセーフガードは、ガイドラインと既存の法律に委ねられている。
今後の注目点。 AI基本計画の内容、第16条に基づく調査が公表される調査結果につながるか、高リスクの利用に対して拘束力のある規則が設けられるか、そして政府調達や生成AIの利用に関するガイドラインがどのように策定されるか。