何が起きたか。 2026年5月22日、ジュリー・メニン議長と市議会は、参加型予算（PB）の2027会計年度サイクルの採択プロジェクトを発表した。住民はオンライン、または100か所を超える対面投票所で、英語とその他11言語の投票用紙を使って投票した。参加地区に住む11歳以上の住民であれば誰でも投票できた。採択プロジェクトには、学校のトイレ、空調設備やテクノロジー、図書館の改修、公園の遊歩道やバスケットボールコート、道路の安全性向上が含まれ、配分額は概ね25万ドルから100万ドルだった。ある市議会議員は、資本予算ではなく、より少額の経常予算助成金の配分にPBを利用した。
仕組み。 PBNYCは2011年、4人の市議会議員が裁量で使える資本予算の一部を住民に委ねたことから始まった。各サイクルでは、秋のアイデア募集集会から始まり、冬にはボランティアの「予算代表」が市当局とともにアイデアを提案にまとめ、春には9日間の投票を行う。採択案は6月に市予算に盛り込まれる。資本プロジェクトは、費用が少なくとも5万ドルで、耐用年数が少なくとも5年でなければならない。
背景。 PBは1989年にポルトアレグレで始まり、多くの都市に広がった。ニューヨークの制度は参加者数で北米最大級だが、ブラジル以外でのこのモデルに典型的な限界も示している。参加は個々の市議会議員が選択する方式であり、今回参加したのは51選挙区中22区にとどまる。また、配分額は1,000億ドルを超える市予算全体と比べれば小さい。
なぜ重要か。 PBは、住民に公的資金の使途を直接かつ拘束力のある形で決定する権限を与える数少ない参加型制度の一つである。また、複数の市長や市議会議長の下で制度が存続してきたこと自体が、制度化の証拠となっている。他地域の評価によれば、PBは若者や選挙で投票する割合が低い集団の参加を広げる可能性がある一方、支出の優先順位を変えるより、目に見えやすい地域の資本事業に資金を充てる傾向もある。
今後の注目点。 参加地区が増えるかどうか。投票率の伸びが、代表性の低い地域にも及ぶかどうか。過去の採択プロジェクトの実施率（市当局の機関に左右される）や、市議会のPBと市全域を対象とする別の参加型予算制度との関係にも注目したい。